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原子力災害の公衆衛生
福島からの発信
1版
福島県立医科大学 医学部公衆衛生学 教授／
福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター 副センター長
安村誠司 編集
定価
5,500円（本体 5,000円 ＋税10%）
- B5判 390頁
- 2014年1月 発行
- ISBN 978-4-525-18141-3
2011年3月11日に起こった東日本大震災では地震・津波に加え福島第一原発の事故に伴う放射線の放出によって，多くの人が避難を余儀なくされた．原発事故による住民への直接・間接の健康影響は大きい．本書は「一般的な災害の対応」とは違う，想定外の災害に見舞われた福島県での公衆衛生的な取り組みについてまとめた一冊である．
- 序文
- 目次
序文
2011（平成 23）年3月 11 日に東日本大震災が発生しました．
福島県では，すべての県民が地震・津波のみならず，その後の原発事故による放射線の問題に直面せざるを得ない状況に追い込まれました．特に強制的に避難を余儀なくされた約 21 万人の県民は筆舌に尽くしがたい体験をし，現在も不自由な生活を強いられています．それ以外の県民も少なからずつらく厳しい体験をしてきました．この不幸な体験の癒しには時間が必要ですが，一方で，時とともに人々の記憶は薄れ，徐々に悲劇が起こったことさえ忘れ去られていく不安も感じています．汚染水漏れなどといった事故によって，世間はあらためて事故が収束していないことに気づかされます．
私が本書を企画したきっかけは 3 つあります
１. 福島県庁・保健所，市町村，各種職能団体等も，想定外の事故により，さまざまな苦しい経験をすることとなりました．これらの経験は国，全国の都道府県，市町村，各種職能団体等に十分伝わっていないのではないかとの思いです．特に，本書に記載されている内容は，原子力災害によって福島で行われた公衆衛生活動の一部です．しかし，この実態は，全国にあまり知られていません
２. 東日本大震災における岩手，宮城における公衆衛生活動はかなり全国的に知られており，その取り組みは書籍『災害時の公衆衛生－私たちにできること－』（國井修 編．南山堂 , 2012）としてまとめられております．ただ，「原子力災害」「放射能・放射線」「福島」に関する記載はなく，「原子力災害における公衆衛生」に焦点を当てた書籍は今までありませんでした．
３. 企画の最大の理由は，福島県内の公衆衛生関係者が通常業務に加えて新たに担うことになった膨大な業務を抱え，情報を発信する余力がないことに尽きます．付加された業務は，経験したことがなく，適切なマニュアルもないため勉強も必要であり，また，その質的・量的負担は尋常ではありません．しかし，「事故の事実が風化し，決して起こって欲しくはない次の事故への対応として生かしてもらうようにすることが福島にいる公衆衛生関係者の責任である」との保健師さんたちの強く気高い想いを感じました．
本当に厳しい状況のなかで，本書の原稿を書くこと自体が負担にならないように，必要最小限の内容にしました．いずれの事例でも記載されている内容は，実際の取り組みの 10 分の 1 にも満たないでしょう．ぜひ，不足と思われる部分については，更なる情報収集をして頂きたいです．時間をつくって，福島県に来て，実際に見て頂ければと思っています
本書が復旧・復興のほんの一助にでもなれば望外の幸せです．
2014 年１月吉日
安村誠司
福島県では，すべての県民が地震・津波のみならず，その後の原発事故による放射線の問題に直面せざるを得ない状況に追い込まれました．特に強制的に避難を余儀なくされた約 21 万人の県民は筆舌に尽くしがたい体験をし，現在も不自由な生活を強いられています．それ以外の県民も少なからずつらく厳しい体験をしてきました．この不幸な体験の癒しには時間が必要ですが，一方で，時とともに人々の記憶は薄れ，徐々に悲劇が起こったことさえ忘れ去られていく不安も感じています．汚染水漏れなどといった事故によって，世間はあらためて事故が収束していないことに気づかされます．
私が本書を企画したきっかけは 3 つあります
１. 福島県庁・保健所，市町村，各種職能団体等も，想定外の事故により，さまざまな苦しい経験をすることとなりました．これらの経験は国，全国の都道府県，市町村，各種職能団体等に十分伝わっていないのではないかとの思いです．特に，本書に記載されている内容は，原子力災害によって福島で行われた公衆衛生活動の一部です．しかし，この実態は，全国にあまり知られていません
２. 東日本大震災における岩手，宮城における公衆衛生活動はかなり全国的に知られており，その取り組みは書籍『災害時の公衆衛生－私たちにできること－』（國井修 編．南山堂 , 2012）としてまとめられております．ただ，「原子力災害」「放射能・放射線」「福島」に関する記載はなく，「原子力災害における公衆衛生」に焦点を当てた書籍は今までありませんでした．
３. 企画の最大の理由は，福島県内の公衆衛生関係者が通常業務に加えて新たに担うことになった膨大な業務を抱え，情報を発信する余力がないことに尽きます．付加された業務は，経験したことがなく，適切なマニュアルもないため勉強も必要であり，また，その質的・量的負担は尋常ではありません．しかし，「事故の事実が風化し，決して起こって欲しくはない次の事故への対応として生かしてもらうようにすることが福島にいる公衆衛生関係者の責任である」との保健師さんたちの強く気高い想いを感じました．
本当に厳しい状況のなかで，本書の原稿を書くこと自体が負担にならないように，必要最小限の内容にしました．いずれの事例でも記載されている内容は，実際の取り組みの 10 分の 1 にも満たないでしょう．ぜひ，不足と思われる部分については，更なる情報収集をして頂きたいです．時間をつくって，福島県に来て，実際に見て頂ければと思っています
本書が復旧・復興のほんの一助にでもなれば望外の幸せです．
2014 年１月吉日
安村誠司
目次
第1章 原子力災害とは
1 東京電力福島第一原子力発電所事故
A 放射線事故と原子力災害
B 福島第一原発の事故と複合災害
C 汚染に対するスクリーニングレベルの変更
D 放射線の影響と線量
E 住民の被ばく線量
F 世界保健機関（WHO）の報告書
G 医療従事者に必要なもの
2 東京電力福島第一原子力発電所事故への医療対応
A 原子力発電所事故の経過
B 原発事故後の初動対応
C 避難地域周辺の医療機関における災害対応
D 環境中の放射性物質の状況と健康リスク
E 地域と協働した長期サポート
3 放射線の健康影響
A 被ばくとは
B 原爆放射線
C 被爆者の追跡調査
1 がん
2 がん以外の疾患
3 胎内被爆者
D 遺伝的影響
E 健康影響のまとめ
第2章 行政の取り組み
4 国の対応
A 自然災害および住民の被ばくへの対応
1 大規模自然災害への対応
2 福島第一原発事故への固有の対応
B 中長期的な健康管理や不安への対応
1 長期の健康管理のための対応
2 住民・国民の不安への対応
C 今回の事故対応を踏まえた改善点
1 住民避難時の「災害時要援護者（災害弱者）」への対応
2 初期被ばく線量の把握（推計）のための仕組みづくり
3 医療従事者への教育
4 放射線の健康影響などに関する国民への日頃からの情報提供
5 福島県の対応
A 被災者の健康支援対策
1 避難者健康支援活動に従事する地域保健医療専門職の確保調整
2 保健チームの派遣受け入れ調整
3 派遣保健チームの主な活動
4 派遣保健チーム要請における課題
5 派遣調整終了後の専門職の確保
B 避難所・仮設住宅などにおける栄養対策
C 避難所・仮設住宅などにおける感染症対策
D 被災者のこころのケア
E 医薬品などの供給
F 原子力災害に伴う県民の健康管理
1 緊急被ばくスクリーニングの実施
2 食品および飲料水の放射性物質調査の実施
3 県民健康管理調査の実施
4 個人線量計の配布／内部被ばく検査の実施
6 相双保健福祉事務所の対応
A 発災直後の病院への対応
B 原発事故および緊急被ばくスクリーニングへの対応
C 屋内退避から緊急時避難準備区域指定による医療弱体化への対応
D 精神科医療崩壊に対する対応
E 災害シミュレーションの必要性
7 いわき市保健所の対応
A いわき市およびいわき市保健所の概要
B 2011年３月11日～４月30日
1 市内の状況
2 市内の医療機関の状況
3 避難所での活動
4 こころのケア
5 放射線スクリーニング（緊急被ばくスクリーニング）
6 安定ヨウ素剤の配布
C 2011年5月1日～9月30日
1 市内の状況
2 避難所での健康管理とこころのケア
3 市内被災地域への支援
4 ペットに対する対応
D 2011年10月1日～2012年3月31日
1 市内の状況
2 放射線健康管理に関する取り組み
3 市内の被災者と他自治体からの避難者に対する対応
E 2012年4月1日～2013年3月31日
1 市内の状況
2 原発立地地域などから人口流入による住民生活への影響
F 災害対応で求められる重要なこと
8 県北保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
9 県中保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
10 県南保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 管内の状況および主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 管内の状況および主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 管内の状況および主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
11 郡山市保健所の対応
A 2011年3月11日～４月30日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
B 2011年５月１日～９月30日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月１日～2012年３月31日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
D 2012年４月１日～2013年３月31日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
12 会津保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
13 南会津保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月11日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
第3章 各市町村の状況と対策
14 富岡町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
15 双葉町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
16 大熊町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
17 川内村の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
18 楢葉町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
19 浪江町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
20 葛尾村の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
21 広野町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
22 飯舘村の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
23 南相馬市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
24 田村市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
25 川俣町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
26 伊達市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
D その他
27 福島市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 まとめ・これからの対策
D その他
28 二本松市の取り組み
A 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
29 会津若松市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 避難所における保健活動
第4章 各種職能団体の活動
30 福島県医師会
A 発災後の活動
1 災害対策本部の立ち上げと初期の活動状況
2 JMATの結成と福島県における活動
3 発災後の郡市医師会の活動状況
B 原子力災害対応に関する課題
1 県の防災行政への参画
2 被ばく対策
3 原子力災害からの復旧・復興に関する提言
31 福島県歯科医師会
A 歯科保健医療支援活動についての結果報告
1 調査方法
2 出動回数
3 支援活動従事者数
4 救護対象人数
5 活動内容
B 歯科保健医療支援活動についての考察
1 活動時の状況
2 調査方法および歯科保健医療支援活動について
3 結果について
C これからの歯科医療支援活動
32 福島県看護協会
A 福島県看護協会の概要
B 震災に関する活動の内容と経過について
1 被害状況調査
2 災害支援ナースの派遣要請
3 災害支援ナースの派遣状況
C 福島県看護協会が一般事業として実施した災害支援活動
D 看護職員確保対策の推進を図る福島県の委託事業
E 保健医療専門職活用による市町村健康支援事業
F 今後の課題
33 福島県放射線技師会
A 福島県放射線技師会の初動
B 緊急被ばくスクリーニングの活動
C 遺体検案前のスクリーニング
D 今後の活動と求められる役割
34 福島県薬剤師会
A 原発事故の概況
B 発災当初の対応
C 放射線ファーマシスト（薬剤師）
D 安定ヨウ素剤の備蓄および配布
1 安定ヨウ素剤の服用について
2 安定ヨウ素剤の備蓄
3 おくすり手帳
35 福島県理学療法士会
A 震災発生直後の災害支援活動
B 中期の災害支援活動
C 後期の災害支援活動
D これからも続くリハビリテーション
36 福島県作業療法士会
A 初期活動（会員の安否確認）
B 組織としては何もできず各々が個人で動いていた時期
C 福島県作業療法士会として動き始めた時期
D 会津支部での支援活動開始
E 福島県相談支援専門職チームとしての活動
F 仮設住宅への支援
G 人は作業することで健康になれる
H 南相馬市への支援活動
I これからの支援活動
37 福島県栄養士会
A 震災当時の福島県栄養士会の活動全般
B 行政や関係機関・関係団体と連携した主な支援活動の概要
C 具体的な活動内容
1 「普通の食事を食べることのできない人」に対するより迅速な支援物資の提供
2 避難所における食環境改善
3 福島県や被災市町村からの依頼による被災者の健康の保持増進や自立支援活動
D 課題と今後の活動
1 現状および課題
2 今後の活動
38 福島県臨床心理士会
A 福島県民が置かれた心理社会的状況
1 心理的外傷体験
2 曖昧な不安
3 曖昧な喪失
4 自己決定
5 先のみえない長期避難生活
6 補償問題
7 日常の話題に制限
8 震災関連死の際立った多さ
B 支援方法の工夫
1 親子遊びと親ミーティング
2 福島版「学級ミーティング」
C 支援活動のまとめ
D 今後に向けて
39 福島県社会福祉協議会
A 支援の課題
B 災害ボランティアセンターの活動
C 生活支援相談員の活動
D 支援活動の重要性
40 福島県鍼灸師会
A 鍼灸について
B 活動内容
C 課 題
D 鍼灸治療で災害時に貢献するには
41 福島県医療ソーシャルワーカー協会
A 発災直後（病院職員としての活動）
B 特別養護老人ホームへの支援で学んだこと
C 相談支援専門職チームの活動
D 生活再建に向けて
42 大学等教育研究機関① ―避難区域周辺地域での育児支援指針―
A 生活の変化
B 大学と自治体の連携
C 短期的対策
D 長期的展望
E 住民と科学者
F 結 論
43 大学等教育研究機関② ―福島県における県民健康管理調査の概要―
A 福島県内の主な大学の活動
1 会津大学
2 いわき明星大学と東日本国際大学
3 奥羽大学
4 日本大学工学部
5 福島大学
6 福島県立医科大学
B 福島県立医科大学の取り組み（県民健康管理調査）
1 大学の役割
2 県民健康管理調査の概要
44 医療側からみた公衆衛生への期待
A よろず健康相談
B よろず健康相談を通してわかってきたこと
1 高齢化の進行
2 人口の分散
3 ライフスタイルの変化
4 コミュニティの崩壊
C 医療者がともにできることは何か
1 時系列に沿った保健師と医療との連携対応
2 傾聴・リエゾンの存在・ニーズの拾い上げ
3 継続可能なシステムにするには
D 構造的脆弱性の顕在化に対抗して
第5章 提言～これからに向けて～
45 取り組むべき対策
A 原子力災害の特徴（災害のなかでの位置づけ）
B 原子力災害における国・県・市町村の公衆衛生の対応の考え方
1 国の対応
2 県（福島県）・保健所の対応
3 市町村の対応
C 原子力災害における主な公衆衛生の課題
1 放射線汚染・スクリーニング
2 安定ヨウ素剤の予防内服
3 災害時要援護者の支援
4 放射性物質によって汚染された遺体の扱い
5 平時の準備
D 適切な情報提供に向けて（より良いリスクコミュニケーションに向けて）
E 経験の蓄積と情報発信の重要性
資料～他市町村の状況と対策一覧～
1 東京電力福島第一原子力発電所事故
A 放射線事故と原子力災害
B 福島第一原発の事故と複合災害
C 汚染に対するスクリーニングレベルの変更
D 放射線の影響と線量
E 住民の被ばく線量
F 世界保健機関（WHO）の報告書
G 医療従事者に必要なもの
2 東京電力福島第一原子力発電所事故への医療対応
A 原子力発電所事故の経過
B 原発事故後の初動対応
C 避難地域周辺の医療機関における災害対応
D 環境中の放射性物質の状況と健康リスク
E 地域と協働した長期サポート
3 放射線の健康影響
A 被ばくとは
B 原爆放射線
C 被爆者の追跡調査
1 がん
2 がん以外の疾患
3 胎内被爆者
D 遺伝的影響
E 健康影響のまとめ
第2章 行政の取り組み
4 国の対応
A 自然災害および住民の被ばくへの対応
1 大規模自然災害への対応
2 福島第一原発事故への固有の対応
B 中長期的な健康管理や不安への対応
1 長期の健康管理のための対応
2 住民・国民の不安への対応
C 今回の事故対応を踏まえた改善点
1 住民避難時の「災害時要援護者（災害弱者）」への対応
2 初期被ばく線量の把握（推計）のための仕組みづくり
3 医療従事者への教育
4 放射線の健康影響などに関する国民への日頃からの情報提供
5 福島県の対応
A 被災者の健康支援対策
1 避難者健康支援活動に従事する地域保健医療専門職の確保調整
2 保健チームの派遣受け入れ調整
3 派遣保健チームの主な活動
4 派遣保健チーム要請における課題
5 派遣調整終了後の専門職の確保
B 避難所・仮設住宅などにおける栄養対策
C 避難所・仮設住宅などにおける感染症対策
D 被災者のこころのケア
E 医薬品などの供給
F 原子力災害に伴う県民の健康管理
1 緊急被ばくスクリーニングの実施
2 食品および飲料水の放射性物質調査の実施
3 県民健康管理調査の実施
4 個人線量計の配布／内部被ばく検査の実施
6 相双保健福祉事務所の対応
A 発災直後の病院への対応
B 原発事故および緊急被ばくスクリーニングへの対応
C 屋内退避から緊急時避難準備区域指定による医療弱体化への対応
D 精神科医療崩壊に対する対応
E 災害シミュレーションの必要性
7 いわき市保健所の対応
A いわき市およびいわき市保健所の概要
B 2011年３月11日～４月30日
1 市内の状況
2 市内の医療機関の状況
3 避難所での活動
4 こころのケア
5 放射線スクリーニング（緊急被ばくスクリーニング）
6 安定ヨウ素剤の配布
C 2011年5月1日～9月30日
1 市内の状況
2 避難所での健康管理とこころのケア
3 市内被災地域への支援
4 ペットに対する対応
D 2011年10月1日～2012年3月31日
1 市内の状況
2 放射線健康管理に関する取り組み
3 市内の被災者と他自治体からの避難者に対する対応
E 2012年4月1日～2013年3月31日
1 市内の状況
2 原発立地地域などから人口流入による住民生活への影響
F 災害対応で求められる重要なこと
8 県北保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
9 県中保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
10 県南保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 管内の状況および主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 管内の状況および主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 管内の状況および主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 主な活動内容
2 まとめ・これからの対策
11 郡山市保健所の対応
A 2011年3月11日～４月30日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
B 2011年５月１日～９月30日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月１日～2012年３月31日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
D 2012年４月１日～2013年３月31日
1 状 況
2 主な活動状況
3 まとめ・これからの対策
12 会津保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月1日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
13 南会津保健福祉事務所の対応
A 2011年3月11日～4月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
B 2011年5月11日～9月30日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
C 2011年10月1日～2012年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
D 2012年4月1日～2013年3月31日
1 状 況
2 主な活動内容
3 まとめ・これからの対策
第3章 各市町村の状況と対策
14 富岡町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
15 双葉町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
16 大熊町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
17 川内村の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
18 楢葉町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
19 浪江町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
20 葛尾村の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
21 広野町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
22 飯舘村の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
23 南相馬市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
D その他
24 田村市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
25 川俣町の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
26 伊達市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安など）
D その他
27 福島市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 災害時要援護者（災害弱者）
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 まとめ・これからの対策
D その他
28 二本松市の取り組み
A 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
4 その他
29 会津若松市の取り組み
A 住 民
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
B 妊産婦・子ども
1 栄養（食事・水など）
2 運動（環境整備など）
3 休養（こころ・不安・自殺など）
C 避難所における保健活動
第4章 各種職能団体の活動
30 福島県医師会
A 発災後の活動
1 災害対策本部の立ち上げと初期の活動状況
2 JMATの結成と福島県における活動
3 発災後の郡市医師会の活動状況
B 原子力災害対応に関する課題
1 県の防災行政への参画
2 被ばく対策
3 原子力災害からの復旧・復興に関する提言
31 福島県歯科医師会
A 歯科保健医療支援活動についての結果報告
1 調査方法
2 出動回数
3 支援活動従事者数
4 救護対象人数
5 活動内容
B 歯科保健医療支援活動についての考察
1 活動時の状況
2 調査方法および歯科保健医療支援活動について
3 結果について
C これからの歯科医療支援活動
32 福島県看護協会
A 福島県看護協会の概要
B 震災に関する活動の内容と経過について
1 被害状況調査
2 災害支援ナースの派遣要請
3 災害支援ナースの派遣状況
C 福島県看護協会が一般事業として実施した災害支援活動
D 看護職員確保対策の推進を図る福島県の委託事業
E 保健医療専門職活用による市町村健康支援事業
F 今後の課題
33 福島県放射線技師会
A 福島県放射線技師会の初動
B 緊急被ばくスクリーニングの活動
C 遺体検案前のスクリーニング
D 今後の活動と求められる役割
34 福島県薬剤師会
A 原発事故の概況
B 発災当初の対応
C 放射線ファーマシスト（薬剤師）
D 安定ヨウ素剤の備蓄および配布
1 安定ヨウ素剤の服用について
2 安定ヨウ素剤の備蓄
3 おくすり手帳
35 福島県理学療法士会
A 震災発生直後の災害支援活動
B 中期の災害支援活動
C 後期の災害支援活動
D これからも続くリハビリテーション
36 福島県作業療法士会
A 初期活動（会員の安否確認）
B 組織としては何もできず各々が個人で動いていた時期
C 福島県作業療法士会として動き始めた時期
D 会津支部での支援活動開始
E 福島県相談支援専門職チームとしての活動
F 仮設住宅への支援
G 人は作業することで健康になれる
H 南相馬市への支援活動
I これからの支援活動
37 福島県栄養士会
A 震災当時の福島県栄養士会の活動全般
B 行政や関係機関・関係団体と連携した主な支援活動の概要
C 具体的な活動内容
1 「普通の食事を食べることのできない人」に対するより迅速な支援物資の提供
2 避難所における食環境改善
3 福島県や被災市町村からの依頼による被災者の健康の保持増進や自立支援活動
D 課題と今後の活動
1 現状および課題
2 今後の活動
38 福島県臨床心理士会
A 福島県民が置かれた心理社会的状況
1 心理的外傷体験
2 曖昧な不安
3 曖昧な喪失
4 自己決定
5 先のみえない長期避難生活
6 補償問題
7 日常の話題に制限
8 震災関連死の際立った多さ
B 支援方法の工夫
1 親子遊びと親ミーティング
2 福島版「学級ミーティング」
C 支援活動のまとめ
D 今後に向けて
39 福島県社会福祉協議会
A 支援の課題
B 災害ボランティアセンターの活動
C 生活支援相談員の活動
D 支援活動の重要性
40 福島県鍼灸師会
A 鍼灸について
B 活動内容
C 課 題
D 鍼灸治療で災害時に貢献するには
41 福島県医療ソーシャルワーカー協会
A 発災直後（病院職員としての活動）
B 特別養護老人ホームへの支援で学んだこと
C 相談支援専門職チームの活動
D 生活再建に向けて
42 大学等教育研究機関① ―避難区域周辺地域での育児支援指針―
A 生活の変化
B 大学と自治体の連携
C 短期的対策
D 長期的展望
E 住民と科学者
F 結 論
43 大学等教育研究機関② ―福島県における県民健康管理調査の概要―
A 福島県内の主な大学の活動
1 会津大学
2 いわき明星大学と東日本国際大学
3 奥羽大学
4 日本大学工学部
5 福島大学
6 福島県立医科大学
B 福島県立医科大学の取り組み（県民健康管理調査）
1 大学の役割
2 県民健康管理調査の概要
44 医療側からみた公衆衛生への期待
A よろず健康相談
B よろず健康相談を通してわかってきたこと
1 高齢化の進行
2 人口の分散
3 ライフスタイルの変化
4 コミュニティの崩壊
C 医療者がともにできることは何か
1 時系列に沿った保健師と医療との連携対応
2 傾聴・リエゾンの存在・ニーズの拾い上げ
3 継続可能なシステムにするには
D 構造的脆弱性の顕在化に対抗して
第5章 提言～これからに向けて～
45 取り組むべき対策
A 原子力災害の特徴（災害のなかでの位置づけ）
B 原子力災害における国・県・市町村の公衆衛生の対応の考え方
1 国の対応
2 県（福島県）・保健所の対応
3 市町村の対応
C 原子力災害における主な公衆衛生の課題
1 放射線汚染・スクリーニング
2 安定ヨウ素剤の予防内服
3 災害時要援護者の支援
4 放射性物質によって汚染された遺体の扱い
5 平時の準備
D 適切な情報提供に向けて（より良いリスクコミュニケーションに向けて）
E 経験の蓄積と情報発信の重要性
資料～他市町村の状況と対策一覧～
