ブックタイトル日本プライマリ・ケア連合学会 薬剤師研修ハンドブック 基礎編

概要

日本プライマリ・ケア連合学会 薬剤師研修ハンドブック 基礎編

第7 章　在宅ケア167る．コンピュータによる一次判定を行うための85 のチェック項目と，それだけでは表せない状態・状況（特記事項）を調べる．一方，主治医は，傷病・心身の状態・生活機能とサービスに関する意見や特別な医療，特記事項を「主治医意見書」に記載する．これは介護サービス計画（ケアプラン）作成にも用いられる．一次判定，調査員特記事項，主治医意見書をもとに，医療，保健，福祉の専門職による介護認定審査会で，要介護度が決定される．要介護度が決まると，利用限度額が決まる．要介護度が高くなるほど，利用限度額も多くなる．この範囲であれば，原則1 割の利用者負担でサービスを利用することができる．利用限度額を超えてのサービス利用も可能であるが，超えた部分は利用者の全額自己負担となる．ケアマネジメントと介護支援専門員の役割　要介護認定を受け，介護サービスを利用する場合，介護サービス計画作成を居宅介護支援事業所（要支援の場合は，地域包括支援センター）に依頼する（図2）．介護サービス計画なしではサービスは利用できない．自己作成する方法もあるが，一般的ではない．依頼を受けた居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）は，利用者の要介護状態や生活状況を調査（アセスメント）して解決すべき課題（ニーズ）を把握した上で，長期・短期目標を立て，それが達成できるようにさまざまな介護サービスを組み合わせて，介護サービス計画の原案を作成する．それを利用者，家族を含めた多職種でのサービス担当者会議に諮はかり，情報の共有，サービス内容や量・時間などの調整，意見交換を行い，最終的なケアプランを作成しサービス利用を開始する．開始後も，その実施状況を月1 回以上の訪問やサービス事業者からの聞き取りなどによビス事業所に支払う介護報酬と第1 号被保険者の保険料が見直される．保険料は，介護保険事業計画に定める要介護高齢者数や介護サービス量の増加予測などをもとに決められる．保険料が市町村によって差があるのは，このためである．保険料が高い市町村は，一般的に高齢化率が高い，介護サービス事業所が多い，費用のかかる施設入所の割合が高いなどの要因がある．また，基準となる保険料から所得の低い人には減額措置，所得の高い人には割増をして設定される．第2 号被保険者は，各医療保険者が標準報酬月額などにより介護保険料を設定する．利用方法　介護保険では，要介護状態や家事など日常生活に支援が必要（要支援）になった場合に，介護サービスを利用できる．このためには，まず市町村に要介護認定の申請をする必要がある．要介護認定とは，市町村に設置される介護認定審査会で要介護状態の程度を判定することであり，非該当，要支援1 ～ 2，要介護1 ～ 5の8つの状態区分のうち1つに認定される．非該当は，支援の必要性が乏しいということでサービスは利用できない．申請から認定結果の通知までの期間は，法令で30 日以内と定められている．このプロセスを図1 に示す．申請すると，研修を受けた認定調査員による訪問調査が行われ図1 申請から要介護認定まで申　請認定調査主治医意見書非該当，要支援1・2，要介護１～５介護認定審査会（二次判定）一次判定（コンピューター判定）