ブックタイトル高齢者保健福祉マニュアル

概要

高齢者保健福祉マニュアル

927-3-4 介護保険サービスの利用概要● 介護保険によるサービスの利用には要介護認定が必要．利用者の住所地の保険者（市町村）に認定調査を依頼する● 市町村からの訪問調査員が実施する74項目の認定調査の結果と医師の意見書をもとに，コンピュータ処理による一次判定さらに介護認定審査会による二次判定を経て，要支援1・2，要介護1～5のいずれかに認定されるか，あるいは介護保険によるサービスが利用できない非該当に区分される● 要支援に認定された場合には予防給付サービスを，要介護に認定された場合には介護給付サービスを利用することができる● 要支援1～要介護5の区分により，1ヵ月に利用できるサービスの上限の限度額の単位が決められており，各保険者は，1単位10～11円程度に換算して限度額を設定している● 1単位10円とすると，1ヵ月の限度額が，要支援1の49,700円から要介護5の358,300円となる．介護保険では，サービスの利用者は1割の自己負担が設定されているので，限度額上限までサービスを利用すると，それぞれ4,970円，35,830円の自己負担が生じることとなる● 限度額上限の範囲内で，どのようなサービスをどれくらい利用するのかを決定する場合，ほぼすべての利用者は，ケアマネジメントを利用し，サービスの利用計画（ケアプラン）の作成を依頼することになる● ケアマネジメントは，指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼することになるが，予防給付サービスを利用する際のケアマネジメントは，居住地の地域包括支援センターの保健師らに依頼する場合が多い● 施設サービスを利用する場合，施設に勤務する介護支援専門員が，施設におけるケアプランを作成する利用の流れ支給限度額*（1ヵ月）区分支給限度額（円） 自己負担限度額（円）要支援1 49,700 4,970要支援2 104,000 10,400要介護1 165,800 16,580要介護2 194,800 19,480要介護3 267,500 26,750要介護4 306,000 30,600要介護5 358,300 35,830＊ 1単位＝10円の場合