ブックタイトル高齢者保健福祉マニュアル

概要

高齢者保健福祉マニュアル

746-4 保健事業背景と目的● 高齢化に伴い脳卒中，心臓病などの循環器疾患，がん，糖尿病などの生活習慣病が増加し，本人のQOL（QualityofLife，生活の質）を低下させるだけでなく，医療費，介護費などの社会的負担も増大している● 健康づくりに関する事業，疾病の早期発見・早期治療，機能訓練などにより，高齢期における健康の確保ならびに社会保障費の低減を目指す● 疾病構造の変化や高齢化の進展にあわせ，保健事業の内容の改正が行われてきている保健事業とは健康教育：健康に対する国民の意識を高めるため，心身の健康に関する知識を普及啓発する事業健康相談：個人が抱える健康上の問題，悩みに対して，本人の求めに応じ指導・助言する事業健康診査：問診，臨床検査などにより，自覚症状のない段階で健康上の問題を検出，本人に結果についての情報提供をするとともに，保健指導や受診勧奨などにつなげるための事業保健指導：健康診査などの結果に基づき，生活習慣改善についての助言，行動変容の支援を行う事業健康手帳：健康診査の記録などにより，自らの健康管理に資する事業根拠となる法律・保健事業の経緯老人福祉法● 老人健康教育（老人保健学級），老人健康診査が開始された．在宅（寝たきり）高齢者に対して訪問健康診査も実施された老人保健法1）● 疾病発症を予防する一次予防（健康教育および健康相談），疾病の早期発見・早期治療を行う二次予防（健康診査），機能訓練および訪問指導を行う三次予防，そしてそれらの連携を促すための「健康手帳の交付」の6事業が行われた．第4次計画では，健康度評価および個別健康教育により，禁煙・高血圧・糖尿病・脂質異常症を対象とした個別アプローチの手法が導入された．本法は2005年度で終了，「高齢者の医療の確保に関する法律」，「健康増進法」，「介護保険法」などの保健事業に移行した（厚生労働統計協会：国民衛生の動向2011/2012）高齢者医療確保法● 老人保健法の終了に伴い，2008年度から40～74歳について特定健康診査，特定保健指導事業を実施することが医療保険者に義務づけられた（66参照）健康増進法● 21世紀の国民健康づくり運動（健康日本21）の根拠法．高齢者を対象としては，「日常生活における歩数の増加」「地域活動を実施している者の増加」「80歳で20歯以上，60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加」などを目標として，啓発活動などを行った．2012年第2次の基本方針が策定され，大臣告示された● 2006年度からは，がん，歯周病，骨粗鬆症に対する検診や特定保健指導に該当しない保健指導，健康相談を市町村が行う努力義務と位置づけられた介護保険法2）● 2006年より介護保険地域支援事業として，65歳以上に対する健康教育，健康相談，機能訓練，訪問指導を行うこととなった．介護予防事業として要支援・要介護状態になるおそれのある65歳以上の者の把握（二次予防事業対象者把握事業），通所型介護予防事業（運動器機能向上，栄養改善，口腔機能向上など），訪問型介護予防事業，介護予防一般高齢者施策がある（78参照）● 75歳以上について健康診査を実施する（後期高齢者医療広域連合に努力義務）1）1982年公布，2008年名称変更．2）2000年公布，2012年最終改正．「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」へ注）生活習慣病の予防健康診査を充実，ほかの各種健康診査や保健事業も引き続き漏れなく実施