ブックタイトル原子力災害の公衆衛生

概要

原子力災害の公衆衛生

D8 県北保健福祉事務所の対応713　まとめ・これからの対策● 避難生活が長期化するなかで，動かないことにより介護認定になる人や食事の偏りへの対応の検討が必要である．● 集会場などに出てこない人への対応の検討が必要である．● 借上住宅入居者に対しては，飯坂温泉などでの健康相談を開催したが，高齢者は運転しない人や，相談場所まで来ることが難しい人が多く集まる手段の検討が必要であった．2012年4月1日～2013年3月31日（1年1ヵ月～2年）1　状　況● 仮設住宅や借上住宅での長期にわたる避難生活を余儀なくされた被災者の健康状態の把握を行い，健康状態の悪化予防および健康不安の解消と被災者間の交流促進を図ることを目的に，多職種（保健師，看護師，歯科衛生士，理学療法士，作業療法士，柔道整復師，臨床心理士，精神保健福祉士，栄養士）による集団活動や訪問指導などで支援をしている．そのほか，親子遊びや親どうしの交流会を開催し，親子のこころの支援を健康支援活動連絡会で被災市町村と打ち合わせをしながら行っている．2　主な活動内容● 集団活動として仮設住宅および借上住宅の集会場などを利用し，ふくしま心のケアセンター県北方部センターと連携し，健康相談，健康教育，軽体操およびゲームなどレクリエーションなどを実施した（図8 - 3 ）．図8 - 3　集会での軽体操