Rp2013年3月臨時増刊号

Rp2013年3月臨時増刊号 page 9/12

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Rp2013年3月臨時増刊号

132 臨時増刊号高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第五十一条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者 ニ 前号に掲げるもののほか、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの薬剤服用歴管理指導料に対する加算 調剤報酬点数表区分10 薬剤服用歴管理指導料には、注として「算定要件」「麻薬管理指導加算」「重複投薬・相互作用防止加算」「特定薬剤管理指導加算」「乳幼児服薬指導加算」が定められており、これらの加算は薬剤服用歴管理指導料に対する加算として規定されています(p.125 表42 参照)。このことから、これらの加算の対象となる業務は、薬剤服用歴やお薬手帳の活用が基礎となって行われるものであることがわかります。麻薬管理指導加算では「指導の要点は薬剤服用歴の記録に記載すること」と規定され、重複投薬・相互作用防止加算では「薬剤服用歴の記録に基づき」確認することが求められています。新設の特定薬剤管理指導加算では「過去の薬剤服用歴の記録を参照した上で」という記録の確認と「指導の要点は薬剤服用歴の記録に記載する」、と定められています。① 麻薬管理指導加算 麻薬が処方されたときに、患者さんまたはその家族などに対して、麻薬の服用(使用)状75歳以上の生活保護受給者日本国内に住所を有する全国民(および日本に1年以上在留資格のある外国人)が何らかの形で健康保険に加入する75歳になったら国民は全員後期高齢者(長寿)医療制度に移行「高齢者の医療を確保する法律」により生活保護受給者はこの保険制度から除かれる生活保護受給者の調剤は保険制度から除かれても算定は調剤報酬点数表により算定後期高齢者(長寿)高齢者の医療を確保する法律第51条生活保護法律第52条国民皆保険健康保険証図81 高齢者医療の算定に関する考え方支払基金又は厚生労働省令で定める者に委託する」ことになっており、調剤報酬明細書は支払基金に請求します。後期高齢者に相当する生活保護受給者の請求も、従来通り調剤券が必要となります。公費単独として請求を行いますが、薬剤服用歴管理指導料の算定については、薬剤服用歴管理指導料41 点として算定を行います。平成20 年の改定以来、生活保護受給者の請求においては、調剤報酬明細書(レセプト)の特記事項欄には「コード:04 後保」と記載することが、診療報酬記載要領で規定されています。「後保」と記載する場合とは、「公費負担医療のみの場合であって、請求点数を高齢者医療確保法の規定による医療の提供をする場合」と定められていますので、調剤報酬明細書提出前にはかならず点検しましょう